— 圧倒的な市民参加意識が明らかに —
（昨年の米国大統領選挙前に公表したものですが、米国民の意識の変化が窺えます）
カリフォルニア州サンタクルーズ、2024年11月1日
米国のテクノロジー開発者が、2024年の大統領選挙において大きな影響力を持つ存在になる可
能性があることが、Evans Data Corporationによる最新の調査で明らかになりました。調査によ
ると、米国の開発者の97％がすでに有権者登録を済ませており、90％が「確実に投票する」と答
えています。これは全国平均を大きく上回ります。
さらに、開発者の政治への関心の高さも際立っています。調査に参加した全体の56％が「政治に
非常に関心がある」と答えており、これは一般市民の36％と比べて大きな差があります。Evans
Data社のリサーチディレクター、ジェームズ・オーウェン氏は「開発者はテクノロジーの未来を築
いているだけでなく、公共政策にも積極的に関与している」と指摘しています。
また、開発者コミュニティー内には多様な政治的立場が存在していることも明らかになりました。
民主党支持が42％、共和党支持が27％、無党派が23％と、米国の平均的な党派構図とは異な
り、より多様性のある場であると言えます。開発者の投票行動は、イノベーションと規制の両面に
関わる問題に強く影響されており、テクノロジー、プライバシー、経済成長といった政策分野にお
いて重要な役割を果たすとみられています。
オーウェン氏はさらに、「デジタル技術が社会のあらゆる分野に浸透する中で、開発者は民主主
義のプロセスにおいて重要な担い手となりつつある」と述べています。同氏はまた、「彼らの政治
参加がもたらす影響は、テクノロジー業界のみでなく、より広範な社会問題に関わる政策決定に
まで及ぶ可能性がある」と話しています。
今年の選挙で高い投票率が見込まれる開発者たちは、イノベーション、プライバシー、働き方の
未来に関する国の議論において、中心的な役割を果たすことが期待されています。その影響力
は今回の投票のみにとどまらず、テクノロジーの倫理的活用、データの透明性、持続可能な経済
成長といった政策の提言にも及ぶでしょう。こうしたテック業界からの積極的な関与は、今後の公
共政策の形成に新たな流れをもたらす、と考えられています。