格付け会社ムーディーズのニュースを聞いて思うこと

12月1日、東洋経済オンラインによると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債をAa3からA1（中国や韓国より下位）に格下げした。　ムーディーズと聞くと、かつて日本をアフリカの途上国より下に格付けして話題を撒いたことを思い出す方も多いと思う。 米国経済の仕組みに詳しい本山美彦（京都大学名誉教授）氏は、自身の著書「格付け脳とアメリカ支配の終わり」でアメリカの格付け会社は、格付けによって世界をコントロールしている、と警鐘を鳴らしてきた。 ムーディーズやスタンダード&プアーズなど格付け会社を擁しているのは、国際金融家と呼ばれるウォール街を牛耳っている「ロスチャイルド」と「ロックフェラー」だ。 彼らの思惑が、格付けに反映され、これら情報を傘下のロイター通信やCBS（ロスチャイルド系）、AP通信、NBC（ロックフェラー系）が世界中に発信し、それがトップニュースとして届けられる仕組みを握っている。 経済に特に詳しくない私でも、「円で発行」され「90％以上を日本国民が持つ」国債が、サムスンをはじめ銀行までもが外資系の資本で成り立ち、国も国民も借金まみれ、先端技術を持っているならまだしも、多くが日本からの技術輸入かぱくりで賄っている国より下位というのは、客観的におかしいと思う。　そう考えると、彼らの意図があって低い評価になっていると考えるのが自然だ。 格付けを行うには、客観的で透明な「評価基準」、「評価プロセス」と評価者の偏りがないなど運用ルールが必要だが、実際には公表されていないので会社を信じるしかない。　他の国には「透明性が足りない」、「民主化が成熟していない証拠」と平気で言うが、同じ基準で米国を評価すると都合が悪いだけではないか。 また、「投資家よりも早く情報を正確に知ることができるにもかかわらず、当局の指導対象になっていない。（「格付け脳とアメリカ支配の終わり」）」　　格付け会社に有利なことばかりだ。　 不思議というかあきれるのは、ムーディーズやS&Pがエンロンやワールドコム、サブプライムローンなどで誤った評価をしても、どっこい反省も、謝罪もなく、いまも堂々と続けられることだ。 ムーディーズのバーン氏は、「なぜ、今のタイミングで格下げしたのか」の問に、「消費税の再増税が延期された」と語っている。　財務省を操り、増税することで日本を弱体化させることが失敗すると、すぐさまこれら格付け会社によって揺さぶりをかけ、安く誘導された日本国債を、国民が手放したところで買いに走る姿が目に浮かぶ。