ヘイトスピーチ対策法って
不思議な法律だ。
法律になるときは日本語にどう翻訳するのか?
そんな疑問が沸き起こったのは昨年の暮れに、中野駅前の左翼か右翼かどこかわからない団体による嫌がらせ行為をみたときだった。
結局、英語そのまま「ヘイトスピーチ対策法」という名称になった。
これだけは、なんのことかちんぷんかんぷんだ。
日本語に翻訳できないということは、そもそも日本に必要がない言葉だったのだと思う。
NHKなどは公共放送として、言葉が長ったらしくとも日本語併記するべきだと思うが、最近見たことがない。
ちょっと考えてみましょう。
ヘイト=憎む、憎悪
スピーチ=話、発話、演説
簡単にまとめると、「憎悪演説、または憎悪表現」になるのかな。
これではわかりにくいので、意味をくみ取って構成し直すと「民族など少数派差別演説禁止法」と言える。
ここまで長ったらしく説明しなければならない概念が、日本に本当に必要なのでしょうか。
テレビでなんとか会という団体が、在日韓国人には日本人にない権利があると主張したデモを行っているというが、残念ながら見たことがない。
法律上のことなら政治家に訴えるべきだし、慣例として行政が行っているのであれば、要望書を提出すればよい。
国民に広く知らせたいなら、新聞に意見広告を出したり、取材を受けたり、WEB、パーティなどの方法もある。
どうしてわざわざ差別的な言動を声だかに叫ぶのだろうか?
東京近辺に住む数名と話をした際に、デモを見たことがあるか尋ねたが、一人もいなかった。
大久保に年数回出かける家族や仕事関係の方にも尋ねたが、一人も見たことがなかった。
年間にどれだけのデモがあり、どれだけの方が不快な思いをしているのだろう。
私には、この法律をつくらせたい団体とマスコミがデモを誇張し、世論を誘導して政府に強く働きかけたように思えてならない。
「移民推進の条件整備という側面」があるという意見もなるほどと思わせる。
一昨年辺りだっと思うが、ユダヤ人差別を禁止する法案がフランスで成立している。
こわこわ。